小規模事業者持続化補助金の目的

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓の経費の一部を補助するものです。

1、申請締切

【第12回受付締切】2023年6月1日（木）
【第13回受付締切】2023年9月7日（木）
　　※第14回は未定。
 

2、補助対象者

下記、（1）から（5）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）であること。
　（1）小規模事業者であること
　（2）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
　（3）申告済みの直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
　（4）下記3つの事業において採択を受けて補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金にかかる事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
　　　①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
　　　②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
　　　③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
　（5）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ において、「卒業枠」で採択を受け、補助事業を実施した事業者ではないこと
 

3、補助率・補助上限額

【補助率】
　2/3（賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4）

【補助上額】50～200万円
　免税事業者から適格請求書発行事業者に変更する場合、一律に50万円の補助上限上乗せがあります。（最大250万円）

　補助には通常枠と特別枠が設けられていますので詳しくは地域の商工会・商工会議所のホームページでご確認ください。
 

4、申請手続きの流れ

①申請に必要な書類「応募時提出資料・様式集」を確認し作成用意。
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②書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出し、事業計画の内容や提出書類の過不足がないか確認をしてもらう。
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③後日、地域の商工会・商工会議所が「事業支援計画書」（様式4）を発行するので、受け取る。
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④受付締切までに、必要な提出物を全て揃え、補助金事務局まで電子申請jGrants（Jグランツ）で提出。
（郵送でもOK、持参・宅配便はNG）
jGrantsにはGビズIDプライムアカウントの発行が必要です。発行まで2週間～3週間かかるので早めに取得しておきましょう。